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6月25日正午時点でご回答いただきました3名分の回答を公開いたします。
昨日6月25日に東京都議会議員選挙が告示されました。
千代田区を選挙区とする、候補者4名の方に
https://www.r3togisen.metro.tokyo.lg.jp/
img/candidate/01chiyoda.pdf
日テレ通りでの開発における当「守る会」意見に対する賛否、ご意見を質問致しました。
当会ホームページ及びこのメーリングリストにてご回答を公開することを予めご了解を得ております。
期前投票は本日26日より開始されますので、取り急ぎ、現時点で回答を頂きました2名分の公開をさせていただきます。
票を投じられるにあたり、ご参考となれば幸いです。
下記4名の候補者の皆さまに一斉送信させていただきました文面です
私共は、千代田区番町の住環境、教育環境を守り、番町の良い町並みを後世に引き継ぐことを目的に発足した「番町の町並みを守る会」と申します。
（詳細は「番町の町並みを守る会」ホームページ https://bancho-machinami.com を御参照下さい。以下「守る会」）私共は、会の基本方針として、いかなる宗教・政党にも偏らないことを掲げており、今回の東京都議会議員選挙においても、特定の政党や個人を応援することは致しません。
ただ、候補者の方々が、まちづくりに対して、どのようなご意見、お考えをお持ちかを明らかにし、有権者の皆様に投票の判断材料を提供することが重要と考え、質問をさせて頂きます。
ご回答は、6月25日の告示日以降に「守る会」のホームページ及びメーリングリストにて公開させて頂きますので、あらかじめご了解ください。
【質問】番町にはほぼその全域に、まちづくりの基本方針を定めた「地区計画」があります。
（詳細は千代田区のホームページ資料1：番町・麹町地域の地区計画の概要をご参照ください。）
これは、千代田区議会の決議による「地区計画条例」として拘束力のあるものになっています。
これにより、日本テレビ通りを含む二番町は、『総合設計を利用した場合でも、建物高さを最大60メートルとする』制限が定められています。
さらに、この度成立した都市計画マスタープランでは、「番町は、中層・中高層の住居系の複合市街地及び文教地区として、落ち着いた佇まいを生かしたまちづくりを行う」と定められました。
しかるところ、現在、この日本テレビ通りに地区計画を変更の上、超高層ビルを建設しようとの動きがあり、大きな議論が起こっています。
「守る会」は、超高層ビルは、落ち着いた佇まいを求めるまちづくりと相容れないと考えますが、貴殿に於かれては地区計画の変更が必要だと思いますか？
□落ち着いた住宅街、文教地区の維持の為に、地区計画の維持が望ましい。
□まちの活性化の為には、地区計画の変更が必要。
□その他（具体的に記述ください）
以下の通り、回答いたします。
□落ち着いた住宅街、文教地区の維持の為に、地区計画の維持が望ましい。
□まちの活性化の為には、地区計画の変更が必要。
■その他（具体的に記述ください）
千代田区内には30近いまちづくりが検討されており、その中のひとつである日本テレビ通りの計画については詳しく承知していません。
申し訳ありませんが、一般論として述べさせて頂きます。
千代田区では、20年ぶりに都市計画マスタープランが改定されています。これらを地区で具現化するためには、地区のマスタープランである地区計画の見直しも必要ではと考えています。単純な住機能だけでなく、コロナと共生するニューノーマルに対応した機能の誘導、個性的な商業文化の継承。「歩いて楽しい」まちづくりなどが実現できる地区計画が必要です。これらを変更する、変更しないについては、多様なステークホルダーが、まちづくりの将来像を共有する必要があります。地区計画を変更する場合には、区民の住環境を守るとともに、公共性の向上や如何に地域に貢献できるかが重要だと考えます。
■落ち着いた住宅街、文教地区の維持の為に、地区計画の維持が望ましい。
□まちの活性化の為には、地区計画の変更が必要。
□その他（具体的に記述ください）
地区計画を変更する必要はないと考えています。
超高層ビルができることにより、道や駅の混雑、ビル風など、住環境の悪化を招くと考えています。
まちづくりは、住民の合意を元に進めることが重要であり、合意なしに地区計画を変更することはあってはならないと考えます。
□まちの活性化の為には、地区計画の変更が必要。
□その他（具体的に記述ください）
地区計画は、めざすべきまちづくり像と、それを実現する独自ルールを住民主体で定めたものです。その変更は、住民の生活要求が既存のまちづくり像と矛盾をきたしたときに、初めて課題となるものです。少なくても１企業の再開発プランに左右されることではないと考えます。
ただし、当該企業がまちづくり像を住民と共有し、住民とともにまちづくりをすすめる立場に立ち、その再開発事業が住民の願いにこたえる公共性あるプランとなった場合、住民が合意できる範囲で、地区計画の変更はありうると考えます。
日本はすでに人口減社会に突入しています。住環境・地球環境への多大な負荷もふまえるならば、集中を招く高さ制限等の緩和はできるだけ避けるべきではないでしょうか。
現時点で弊会にいただきました回答は以上となります。
今後も、ご回答いただき次第、上記ご回答と合わせてこちらのメーリングリスト及びホームページで公開して参ります。
引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
番町の町並みを守る会事務局
