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二番町地区地区計画改定への意見書募集スケジュールの件

本日12月20日付の広報千代田にて、二番町地区地区計画改定の意見募集の件が掲載されました。
意見書は住民のみならず利害関係者は誰でも意見することができ、募集期間は年明け1月5日～19日とのことです。

下記リンクをご確認ください。

二番町地区地権者の皆様へ意見書提出のお願い

既報の通り、先月下旬に千代田区より、二番町地区の地権者の皆様に対し、二番町地区における地区計画を、麹町大通りと同じレベルの80mの超高層ビルを可能とする素案が二番町地権者の方へ提案され、12月12日17時締切（郵送は当日消印有効）で意見書の募集が行われております。

二番町地区・地区計画改定のプロセスが始まりました

いつも大変お世話になっております。
二番町の日本テレビ本社跡地建替えを、麹町大通りと同じレベルの超高層ビルにすることを可能とする
地区計画改定の具体的なプロセスが始まっておりますので、そのお知らせとお願いです。

先週の半ばに、千代田区より二番町の地権者の皆様に対し、二番町地区の地区計画を改定する素案の説明会のご案内がお手元に届けられております。

説明会は、
11月24日（金）18時～
11月25日（土）10時～
の2回で、場所は千代田区役所の4階です。

地権者のみ参加できる説明会ですので、もしこのメールをお読みの方で、二番町に土地建物をお持ちの方であれば、ぜひご出席いただき、その内容をお聞きいただいた上で、千代田区にご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

また、ご家族やご友人、お知り合いで二番町の地権者の方がいらっしゃいましたら、この説明会への参加を呼び掛けていただけますと大変ありがたく存じます。

この二番町地区地権者への意見募集の次は、周辺の地権者・住民・就労者などへの意見募集がございます。

その際にはこれまで同様に皆様のお力をお借り致したく、ぜひよろしくお願いいたします。

第13回日本テレビ通り沿道まちづくり協議会「会議録要旨」「当日配布資料」公開の件

第13回日本テレビ通り沿道まちづくり協議会開催のお知らせ

ご案内が直前になってしまいましたが、第13回日本テレビ通り沿道まちづくり協議会が開催されることになりましたので、お知らせいたします。

傍聴はオンライン配信（Zoom）となり、申込は先着順で300名とのことです。
傍聴登録の方法は下記千代田区ホームページをご確認ください。

日時　令和5年10月13日（金曜日）午後6時30分から8時（予定）

「六番町偶数番地地区 地区計画案に賛成」の意見の提出をお願いします

番町の町並みを守る会のメーリングリストにご登録の皆さま

現在地区計画がない六番町偶数番地地区に千代田区役所より地区計画が提案されました。
番町の町並みを守る会はこの地区計画案に賛成いたします。趣旨に賛同頂ける皆様は是非、区役所に対し「賛成」の意見提出をお願い致します。

意見書の提出方法

【記入必須事項】
①都市計画案の種類・名称
「東京都市計画地区計画 六番町偶数番地地区地区計画」
②氏名
③住所（法人・団体は法人名・代表者名・事業所の所在地）
④電話番号
⑤意見　地区計画案に賛成の方は「地区計画案に賛成です」としてください。
賛成理由の記述は任意です。参考例を下記に記します。

○「番町地区には一番町、二番町、三番町、四番町、六番町奇数番地地区に地区計画が設定されており、街並みが統一されています。
今回、六番町偶数地区にも地区計画が設定されることにより、番町全体が更に住宅街・文教地区として統一され、その特徴を維持できることになります。」

○ 「番町小学校、雙葉学園等の教育施設が地区のおよそ三分の一を占めている六番町の静かな教育環境を維持することに繋がります」

○「住民有志が区役所に地区計画制定を要請して以来、長い年月を掛けて意見調整が行われたと聞いています。番町全体の調和のために地区計画案を進めて頂きたいと思います。」

【提出方法】
下記のいずれかの方法でご提出下さい。
①メール　roku-gusu@city.chiyoda.lg.jp
②ファクス　03-3264-4792
③郵送　千代田区役所 景観・都市計画課
〒102-8688 千代田区九段南1-2-1
④持参　千代田区役所5階 景観・都市計画課

【締切】
メール、ファクス、持参の場合は、7月14日（金）午後5時到着まで。
郵送の場合は、当日消印まで。

【意見書を提出する権利がある方】
千代田区民、千代田区内在勤者/在学者等の利害関係者はもちろん「六番町が好き」という方も意見書を出せます。

以下、長くなりますが、今日に至る経緯をご説明します。

「六番町偶数番地地区」とは六番町の北半分のことで、番町小学校、雙葉学園が面積の約3分の1を占めています。抑制的なまちづくりを必要とする文教地区ですが、現在、当該地区には高さ制限を含めた地区計画が定められていません。地区計画がないままの状態では将来「学校が高層ビルの谷間にある」という異常な事態となる可能性があります。ちなみに、南側に接する六番町奇数番地地区計画では高さをおおむね22-25mに制限しています。

今から約6年前、いくつかの高層マンションの建築をきっかけに「六番町の空を守りたい」「町の良さを次世代に引き継いでいきたい」との思いから地元有志の方々がまちづくりの取り組みを始めました。その後、2018年3月に千代田区に住民有志案を提出し、今回の計画案の公告縦覧に至っています。尚、この計画案は、高さ制限を既に超えてしまっている既存の建物については、建替時に現状の高さを維持できることになっています。

2023年6月16日現状のご報告

第十九回　R5.4.19(水)

オンラインにて開催
採決が見送りとなった経緯や今後予想される手続き、
四番町の整備計画などを中心にお話しいたします。

【動画と資料を公開しました】第19回勉強会 4/19(水) 19時〜 Zoom開催

日本テレ通り超高層ビル計画の今後の行方について

勉強会では採決が見送りとなった経緯や今後予想される手続き、四番町の整備計画などを中心にお話しいたします。
Zoomでのオンライン開催となりますので是非お気軽にご参加ください。
 

動画リンク：

令和4年度第5回都市計画審議会ご報告

2023年3月30日に開催されました令和4年度第5回都市計画審議会のご報告いたします。

先ずは多くの方々からご協力を賜りました都市計画法17条の意見書の結果です。

全体の意見総数：3,978件※
賛成　2,853件
反対　1,088件
その他　37件

※ 席上で「賛成票のうち、在勤が何名かとの問い」があり、区から「在住・在勤・在学を必ずしも記載していない人もいるので把握が難しい」との回答あり

その内、
一番町〜六番町・麹町3丁目4丁目意見数： 938件
賛成　267件
反対　658件
その他　13件

更にその内、
二番町住民意見数：152件
賛成　62件
反対　90件

この結果を踏まえ、都計審委員の間で様々な意見が出され、その結果、この状況下で採決をすべきか否かの議論となり「本日採決をするか否かの採決」が行われました。

都計審委員20名のうち、警察と消防の関係行政機関の委員2名が「議論の中心が防犯や防災ではなく、高さ等である為、組織として関与する範疇から外れていること」を理由に退席され、都計審会長と欠席の区民委員1名を除いた16名での採決となり、区議会議員委員4名と区民委員2名の計6名が賛成し、残りの10名の委員が反対。反対多数により二番町の地区計画変更に関する採決は行われませんでした。

今後、二番町の地区計画変更については学識経験者による議論・問題点の整理の機会が設けられます。次回の都計審は7月の予定です。

意見書の提出にご協力くださいました皆様に心より感謝申し上げます。

千代田区区議会議員への公開質問を致しました

3月13日（月）締切で、千代田区議会現職議員23名の皆様へ、二番町地区地区計画改定についての賛否を伺う公開質問を実施させていただきました。

千代田区区議会議員への公開質問を致しました

3月13日（月）締切で、千代田区議会現職議員23名の皆様へ、二番町地区地区計画改定についての賛否を伺う公開質問を実施させていただきました。

その結果を下記の通り回答順にて公開させていただきます。

来月4月23日には統一地方選・千代田区議会議員選挙がございます。
回答内容、回答有無など、ご投票のご参考にしていただければ幸いです。

【送信質問メール】

千代田区議会議員の皆様

日頃より千代田区政にご尽力いただき誠に有り難く、厚く御礼を申し上げます。

ご高承の通り、日本テレビ放送網株式会社は千代田区役所に対し二番町地区計画の変更を含む再開発計画を申請し、現在検討が続いております。本件に関して、区議会議員の皆様のお考えをお伺い致したく、下記の通りアンケートを実施したく存じます。3月13日（月）午前10時までに本アンケートにご回答頂ければ幸甚です。

【アンケート質問】

区が提案している二番町地区に関する都市計画変更に関して、賛成または反対をその理由と共にご回答ください。

【区議会議員の皆様からのご回答（回答順）】

①岩田かずひと（立憲民主党　新生ちよだ）　反対

〈その理由〉
ビル風住環境の悪化
高さ制限を守ったうえでの検証が足らない
民間一社への優遇措置

住民との約束である地区計画を破って『都市計画法第21条の２』の制度を用いて脱法的に高さ制限を変えることへの不信感

日テレは『広場・バリアフリー・歩道の拡幅』を整備することを条件に高い建物を建てようとしている。
住民の中から『それらが整備されるならばいいのではないか』という意見も聞くが、実際はそうではない。
それはむしろ逆で、それらを整備しないと高いビルが建てられないだけである。
それを偽善的に語る日本テレビも、それを後押しする区も住民の声を聞かなすぎる。

区も日テレも『地域の課題解決』『地域貢献』を声高に叫ぶが、この開発の容積緩和で日テレは一体何百億円のプラスになるのか収支予測を明らかにしていない。

多くの住人が反対しているのに区民の声を無視して強硬的に計画を進めようとしている。
そもそも公平公正中立的な第三者的立場である区が完全に日テレ側についている。

高さ制限６０メートルの地に９０メートルの図を日テレが出してきたのは、『千代田区から現行の規制にとらわれずに提案して欲しいと言われたので』と、日本テレビ社員が２０２２年２月２８日の【日本テレビ沿道まちづくり協議会】で答弁しているが、この時は都市計画法第２１条の２の提案はまだなかったので

当該土地の高さ制限は高さ６０メートルであったにもかかわらずである。
もう区にも日テレにも、不信感しか無い。

②長谷川みえこ（千代田を紡ぐ会）　反対

日頃より町並みを大切に考えてくださり、ありがとうございます。

二番町地区に関する都市計画変更は”反対”です。

60mの高さ制限があるにも関わらず、閑静な住宅街に1社がエリアを切りとり計画変更をすれば、同様の手法を使う企業が出てくることも考えられます。

ルールを守って建物を建てるべきではないでしょうか。

③飯島和子（共産党）　反対

理由は、変更案は番町地域の町並み、日テレ通りの幅員に相応しいとは思えず、従来の地区計画を変更する合理的理由は無いからです。

④牛尾こうじろう（共産党）　反対

二番町の地区計画の変更については反対です。その理由は、街並や景観を守れないこと。周辺の住民の賛否が二分しており、強引に進めるとコミュニティの分断につながるためです。

⑤小枝すみこ（ちよだの声）　反対

〈その理由〉2000年の前後、千代田区は超高層開発の波にさらされる中、番町は60メートルでも高いという懸念がある中、日テレやクラブ関東など事業者の意向を尊重してやむなく60メートルの高さ制限で妥協したと記憶している。そして、2年前の都市計画マスタープランにも同様のルールが明記されている。今回の地区計画変更にさいし、住民ベースではあらゆる場面で反対が過半数であった。地域貢献とする駅へのバリアフリーも広場の整備も60メートルの高さ制限の中で十分可能である。このような高さ制限ある地区計画の形骸化が許されるとしたら、もはや地区計画そのものが意味をなさなくなることを危惧している。行政は公平公正であるべきで、一企業の過剰な利益を優先する高さ制限と容積緩和の露払い役をすることは、都市計画のあるべき、地方自治の本旨という点からも、安易に認めてはいけない。

⑥永田壮一（自由民主党）　賛成　※事務局註：自由民主党議員団（12名）として

二番町地区地区計画の変更に関するアンケートに対し千代田区議会自由民主党議員団として以下の通り回答致します。よろしくお願い致します。

賛成　その理由

日本テレビの開発に際しては、地域の方々が長年に渡り要望実現のために努力をされて来たと認識しています。今後は、都市計画審議会における審議結果を踏まえて進めていくことになります。建物詳細設計につきましては地域の方々のご理解が必要だと考えています。

千代田区議会自由民主党議員団

⑦木村正明（共産党）　反対

■反対の理由

住民参加の視点から、手続きに絞って問題点を指摘したいと思います。

再開発地区計画は、協議型の都市計画という特徴があります。その運用基準を東京都がもっており、千代田区はそれを準用しています。それに従えば、事業者からの企画提案書と、それを受けて区が検討し計画を評価した企画評価書が明示されることになります。ところが、本地区計画変更の都市計画案は、以上の手続きとは異なり、事業者からの都市計画提案を受けて、区の案として提案されました。そのプロセスをみると二つの問題があると考えます。

ひとつは、事業者から提案された都市計画提案を区がどのように検討し評価したのかという経過がみえないことです。

「再開発地区計画の手引き」は、「プロジェクトのプラス側面が積極的に確保されるようにすること」とともに「プロジェクトの及ぼすマイナスの影響が適切に処理されるようにすること」とあります。

「マイナスの影響」としてはビル風など住環境の悪化とともに、既存の地区計画との整合性も問われるでしょう。地域貢献の内容をどう評価したのか、地区計画の高さ制限を超える「９０m以下」を適切と判断した根拠は何かなど、開発事業者との協議内容を含む検討経過を説明する責任が区に課せられています。

「再開発地区計画」制度の創設にかかわった水口俊典氏は「計画協議のプロセスにおいて合意形成を円滑に進めるためには、法定手続き以前の段階の計画原案に関する協議内容や、その結果まとめられた条件を明示する『企画評価書』を作成して、これを公表することが適切である」（「都市計画とまちづくり」）とのべています。

企画評価書がなければ、それに代わる検討・評価した文書が示される必要があるのではないでしょうか。

いまひとつは、事業者からの提案と区の都市計画案作成の間における住民参加と、住民合意がきわめて不十分なことです。既存の地区計画は説明会から2年間、15回の意見交換会をへて都市計画決定されたものです。それは住民が決定したまちづくりルールです。

そのルールの一部を新たなものに変更することの妥当性については、本来都市計画の手続きに入る前の段階で開発事業者、千代田区、住民の三者で協議して検討されるものです。

都の「再開発等促進区を定める地区計画の流れ」では、開発事業者の提案前の準備段階から区域内の関係地権者の合意形成と、周辺市街地の関係地権者のおおむねの合意形成をもとめています。二番町の地区計画変更における住民参加と住民合意の不十分さは否めません。

区議会環境まちづくり特別委員会も二番町地区の地区計画変更に関する陳情審査をふまえ、「地域の合意形成を図っていける協議の場」の検討を区に要請しました。

先の水口氏は開発者と公共団体、住民の計画協議の内容について次のようにのべています。

「再開発地区計画制度を、容積率規制の大幅な緩和等に期待して活用しようとする開発者はそれなりの覚悟を定めて、公共側や住民とつき合う必要がある。容積率の大幅な緩和よりも自由な都市デザインと優れた開発計画としての認知を求めて、より小回りのできるプロジェクトのために、再開発地区計画制度が活用されることが望まれる」。

日本テレビ放送網株式会社が住民との協議をとおして、地域住民と共有できる「優れた開発計画」のために再開発地区計画制度を活用されることを強く願うものです。都市空間はみんなのものです。

【期日までにご回答いただけなかった議員（議員名簿順）】

① 小野なりこ（都民ファーストの会）
② 岩佐りょう子（立憲政策フォーラム）
③ 秋谷こうき（千代田至誠会）
④ 米田かずや（公明党）
⑤ 大串ひろやす（公明党）

以上